地震保険とは？必要性や加入時の注意点まで詳しく解説！

一度は耳にしたことがあるかもしれない保険について紹介します。よく火災保険と混同されがちですが、火災保険とは内容が異なります。また、保険の必要性も過去の事例を交えながら見ていきましょう。少しでも保険料を節約したい人や割引の方法を知りたい人は、注意点も参考にしてください。

地震保険とは？

地震保険と火災保険との違いについて見ていきましょう。

地震保険とは

地震などが原因で、建物の火災、倒壊、埋没、流失による被害が発生したときに補償する保険です。こちらは、地震の場合だけではなく、噴火や地震による津波が原因で発生した被害についても補償します。

火災保険との違い

地震保険は、生活するための建物と家財などが対象となります。火災保険とは異なり、店舗、工場、事務所などは対象外です。また、対象とならないものの中には、30万円を超える貴金属や宝石、自動車、有価証券、印紙などがあります。

特徴

まず、地震、噴火、地震による津波が原因で受けた被害を補償します。台風、洪水、雹などが原因で受けた被害を補償する火災保険とは原因が異なります。次に、地震保険単独で契約できません。必ず火災保険と一緒に加入します。この際、火災保険と同じ保険会社の地震保険に加入しなければいけないわけではありません。そして、保険金額の範囲が定められています。火災保険の保険金額を元に、30％～50％の範囲内になっています。

地震保険の必要性

最大で数千万円の損失をしないためにも、地震保険に加入することをおすすめします。

地震保険未加入の場合に支払われない項目

火災保険に加入していれば、何とかなるのではないかと考えている人もいるでしょう。しかし、台風、洪水、雹などが原因で受けた被害を火災保険で補償できますが、地震などが原因で受けた被害を火災保険で補償できません。もし保険に加入していないと、地震で自宅が倒壊した場合、地震による火災で自宅が焼失した場合、地震による津波で自宅が流失した場合などに補償されません。仮に自宅が全損した場合は、数千万円の損失となります。

過去の事例

日本は地震大国です。これまでにも何度か巨大地震に見舞われていますが、過去の巨大地震で支払われた保険金を見てみましょう。まず、東日本大震災では82万1,205件の支払件数でした。支払保険金額は1兆2,861億円でした。次に、熊本地震では21万2,316件の支払件数でした。支払保険金額は3,883億円でした。

そして、大阪北部地震では14万5,664件の支払件数でした。支払保険金額は1,162億円でした。さらに、阪神淡路大震災では6万5,427件の支払件数でした。支払保険金額は783億円でした。最後に、北海道胆振東部地震では6万6,493件の支払件数でした。支払保険金額は494億円でした。

地震保険の加入率

2019年のデータになりますが、契約件数はおよそ1,974万件、付帯率は66.7％です。なお、地震保険に加入する人は年々増加傾向です。きっかけは阪神淡路大震災といわれています。それまで加入していなかった人たちが、保険の必要性を認知したきっかけになりました。それほどあの出来事は、人々に大きな行動変容を起こしたことになります。なお、現在でも年々契約件数は増加しています。人々に認知されるようになってきたといえるでしょう。

地震保険の選び方のポイント

3つのポイントを紹介します。単独で加入できないことは知っておきましょう。

火災保険と一緒に加入する

地震保険のみ加入することはできません。必ず火災保険と一緒に加入するようになっています。火災保険の補償範囲は火災です。地震保険の補償範囲は、地震や噴火による火災、地震や噴火による津波や洪水、地震や噴火による建物や家財の損壊です。

加入する保険会社はどこでもよい

火災保険と同じ保険会社に加入する必要はありません。これは、どの保険会社でも補償内容と保険料が同じだからです。

保険金額は火災保険の50％とする

火災保険の保険金額を元に、30％から50％の範囲内で地震保険の保険金額を設定します。この際、上限の50％で設定しておくことをおすすめします。理由は、地震で自宅が全損した場合の再建費用が高額になるからです。少しでも支払われる保険金額を多くして再建費用にあてましょう。

地震保険に加入する際に注意するべきポイント

少しでも保険料を節約しましょう。詳細は保険会社に質問してください。

保険料を節約できる方法があるので知っておく

加入方法にもよりますが、割引の対象になるかどうかを確認しておきましょう。必要書類を提出すると割引対象になる可能性があるので、詳細は保険会社に確認してください。

まとめ

保険金が支払われると、その保険金を活用して再建を図ることができます。保険に加入していないと保険金が入ってきません。自ら可能性を遠ざけることはしないようにしましょう。日本はいつどこで地震が発生してもおかしくないので、地震保険に加入することをおすすめします。しかし、火災保険と一緒に加入する必要があるので、少しでも保険料は抑えておきたいものです。保険料をどのように節約すればよいのか分からないときは、加入している保険会社などに相談してみてください。また、詳細についてはインターネットなどで調べてみてください。

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